事例紹介

ある外国人社員の方から、帰化（日本国籍取得）の相談を受けた際のことです。ご家族の状況を詳しく伺うと、奥様の年収が130万円を大きく超えているにもかかわらず、長年、ご主人の職場の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養に入ったままになっていました。

このまま帰化申請を行うと、役所から「社会保険の加入状況が不適切」と判断され、不許可になる可能性が極めて高い状態でした。また、会社側も知らず知らずのうちに「虚偽の届出」を継続していることになり、遡及して多額の保険料を徴収されるリスクを抱えていました。

行政書士として帰化申請の準備を進める一方で、社労士の視点で「過去の不整合」を正しく整えるための実務指導を行いました。

1. 適切な時期まで遡って扶養を削除。
2. 国民年金・国民健康保険への切り替え、および未納分の適正な納付。
3. 会社側への、今後の扶養認定基準の再徹底アドバイス。

すべての記録をクリーンな状態に整えてから申請を行い、無事に帰化が許可されました。会社側からも「今の顧問社労士さんでは気づけなかったポイントだった。大きなトラブルになる前に直せてよかった」と安堵の声をいただきました。