永住許可の要件

１　法律上の要件

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（犯罪歴や交通違反の有無や納税の義務を果たしていることなどを総合的に考慮して判断します。）

（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能などから見て将来において安定した生活が見込まれること。
（明確な収入の下限は規定されていないものの、単身者の場合でおよそ３００万円以上の年収があること、扶養する家族がいればさらに１名あたり７０万円程度の上乗せが必要になります。）

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」および「特定技能１号」を除く。）または居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
（ここでいう就労資格とは、「教授」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能２号」などをいいます。またここでいう居住資格とは、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」をいいます。）

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金および公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出などの義務）を適正に履行していること。

ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
（最長の在留期間は５年ですが、当面は３年でも最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。）

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合には、（１）および（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、（２）に適合することを要しない。

 

２　原則１０年在留に関する特例

（１）日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子などの場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交、社会、経済、文化などの分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること

（５）地域再生計画の区域内に所在する公私の機関において、特定活動第３６号または第３７号のいずれかに該当する活動をおこない、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること

（６）高度専門職省令に規定するポイント計算をおこなった場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
（「高度専門職」の在留資格をもつ者の場合）

イ  ３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算をおこなった場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。
（「高度専門職」以外の就労ビザをもつ者の場合）

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算をおこなった場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

ア  「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
（「高度専門職」の在留資格をもつ者の場合）

イ  １年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算をおこなった場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。
（「高度専門職」以外の就労ビザをもつ者の場合）