永住申請

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【背景】

永住ビザの取得に当たって、明確な年収要件はないのですが、目安となる年収額が存在します。

そしてその目安の額以上となる年収を安定的に稼いでいないと許可が難しくなります。

【解決策】

目安となる金額は、単身者の場合でおよそ３００万円以上になります。

直近の１年だけ３００万円なら大丈夫ということではありません。

安定的に少なくとも５年はそれ以上の年収であることが望まれます。

配偶者や子供といった扶養家族がいるときは３００万円にプラスして１人当たり７０万円から８０万円と言われています。

例えば世帯に妻と子供が２人いるならば、

３００万円＋(７０万～８０万円×３人)＝５１０万～５４０万円となります。

世帯合算という年収の考え方がありますが、仮に配偶者にパート収入があるとしても家族滞在のビザであるときには合算の対象になりません。

ただし、配偶者も就労ビザをもち、それぞれの年収が２５０万円ずつであった場合、世帯合算で５００万円になるため、許可の可能性が高まります。

年収が３００万円以上ないと永住許可は絶対に下りないと言ってしまうと語弊がありますが、永住申請をする上での一つの目安として、気に留めておいていただきたいところです。

【背景】

永住許可申請の要件の一つに居住要件があり、「引き続き１０年以上日本で在留していること」となっています。

引き続きとは継続してという意味になります。

あまりにも頻繁に入出国を繰り返していると継続性がないものと評価されて、許可が受けられなくなる恐れがあります。

【解決策】

１回あたりの出国期間が９０日を超えてしまうと、継続して日本に在留しているとは認められず、日本での居住実績はリセットされます。

また、１年を通して通算して１００日～１２０日を超えて出国していた場合も同様にリセットされます。

仕事の関係でやむを得ず出国する場合には致し方ないところではありますが、そうでなければあまり長期の出国は避けるべきです。

仕事の関係で出国することが多いのであれば、その理由を説明できるような資料を揃えるなり、何らかの手立てを用意しておく必要があります。

これについても明確な日数の規定が定められているわけではありませんが、これまでの実績に鑑みても、注意しておきたいところです。

【背景】

永住申請の相談にいらっしゃるお客様の中には、年金保険料の納付をしっかりされていない方が少なくありません。

年金保険料の納付は日本人だけに限らず、日本に在留する外国人にも原則として及びます。

年金保険料の未納や滞納があると永住許可に悪影響を与えます。

【解決策】

永住申請に当たっては添付書類として直近２年分の年金保険料の納付状況を証明する資料の提出が必須です。

少なくともこの期間で未納や滞納があると不許可になると考えたほうがいいです。

この時に未納の分をまとめて納付すれば何とかなるのではないかと考えますが、永住申請の場合は、納付していることはもちろんのこと、決められた期日を守ってしっかり納付しているという実績を重視するため、プラス材料とはなりません。

永住申請をしようとお考えの時は、この点をしっかりと守るよう、心掛けていただきたいところです。

わらび南行政書士事務所の南 大輔と申します。

当事務所は、さいたま市、蕨市、川口市を中心として埼玉県全域が主な営業エリアになります。

そして在留資格の各種申請や帰化申請を専門業務として運営しております。

外国籍の方が日本で生活するに当たっては、在留期間の更新が必要であったり、永住権を取得したいと思っても細かい要件や面倒な手続きが必要になってきます。

私は外国から日本に遥々いらっしゃった方々が、面倒な手続きから少しでも開放され、快適に過ごせるためのお役に立ちたいと考えております。

永住申請をお考えの方で手続きなどに不安を抱えていらっしゃるようであればお気軽にご相談ください。

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