資格外活動許可申請

入管法に定める在留資格は現在28ありますが、大まかに言えばこれらの在留資格を別表で第一(更にそれを第一の一から第一の五に分類)と第二に分類しています。このうち、別表第一に属する在留資格はその「活動」に注目し、別表第二に属する在留資格はその「身分」に注目してそれぞれ分類されています。

このページでご説明する『資格外活動許可申請』においては、別表第一に分類される在留資格のみがその対象になります。従いまして「身分」に注目された別表第二のそれぞれの在留資格であれば、特段の就労制限は設けられていないので、『資格外活動許可申請』をすることなしに入管法19条1項で禁止する活動をおこなうことができます。

入管法19条1項では、在留資格を持って在留する者の活動の範囲を限定し、別表第一で規定する活動以外の活動を禁じています。どのような活動を禁じているかというと、それぞれの在留資格に対応した別表第一に掲げる活動以外で、収入を得る事業活動や報酬を受ける活動になります。ですから現在の在留資格で認められる活動以外に、対価が発生するような活動をおこなってはいけません。それぞれ本業とする活動があって、それのみが認められているに過ぎないからです。

そう考えれば、別表第二に分類される在留資格とは「身分」が注目されるのですから、収入を得たり報酬を受けたりしてもその活動は重視されません。仮に別表第二に分類されている在留資格の「身分」が本業と考えたとき、収入を得たり、報酬を受けたりする活動によって本業が疎かになることは無いでしょう。

また、業としておこなうものではない講演に対する謝金や、日常生活に伴う臨時報酬等はおこなってはいけない活動から除かれているので、もし『資格外活動許可申請』をせずに活動し、それらを受け取ったとしても問題にはなりません。

入管法19条2項では資格外活動許可をするための条件が規定されています。

• 当該在留資格に応じ、活動の遂行を阻害しない範囲内であること。
• 相当と認められること。

資格外活動許可を申請するためには、本来の在留目的である活動に支障が生じるようなことがあってはいけません。そこで支障が生じないための時間的な制約を設けています。

• 1週間に28時間以内(「留学」の在留資格を持つ外国人は、大学や専修学校の長期休業期間中は1日に8時間以内)

この条件を守らないと、場合によっては退去強制に至る可能性もありますから、十分に気をつけなければいけません。

相当性の判断材料として、一定以上の知識や技術等を要する活動であることとされ、原則として単純労働は認められていません。ただし、「留学」や「家族滞在」の資格を持つ外国人であれば例外的に認められており、かかる条件は上記の時間的制約のみになります。

また、風俗営業も全般において従事することが禁じられています。性風俗業はもちろん、パチンコ店やマージャン店もその対象に含まれます。このとき、これらの業務に外国人を従事させた雇用主も、不法就労助長罪という罪に問われることになります。

資格外活動には大まかに言って2種類あります。

• 個別許可

従事する事業所を特定して、そこでの活動を許可する(転職などで事業所が変われば、再度許可の取り直しが必要)。

• 包括許可

従事する事業所を特定せず、おこなおうとする活動を許可する(事業所が変わっても届出を要しない)。

包括許可は「留学」や「家族滞在」の資格を持つ外国人に例外的に単純労働を認める場合の許可になります。