会社設立、経営・管理ビザ

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【背景】

本国でもIT関連の会社を経営されている実業家で、新たなビジネスチャンス発掘のために日本で会社を設立して、事業を拡大したいということで相談にいらっしゃいました。

【解決策】

日本で起業するために法人を設立するときには大事なことが２つあります。

１つ目は、その事業を営むための店舗や事務所が確保されている必要があるということです。

ですが、起業しようとしている本人はまだ日本に住所がないため、店舗や事務所を賃貸物件から調達する場合には貸してもらえない物件が多く困難が生じます。

２つ目は、資本金を払い込む方法です。

以前に日本で生活していたことがあるので、日本の銀行に預金口座を持っているということであれば問題ありませんが、、そうでなければやはり日本に住所がない場合には口座開設ができません。

ですから、日本にいる信頼のおける誰かに協力者になってもらって、その方に日本での必要な諸手続きを代行してもらう必要があります。

この２つをクリアしたら、その後に設立登記をおこない、在留資格認定証明書の交付申請をおこなうという流れになります。

この方のときは、日本にいる取引先の方が協力者になることを引き受けてくださり、手続きを進めていきました。

なお、ここでいう協力者になるということは、便宜上その方には一時的に代表取締役に就いてもらうことになります。

【結果】

無事に経営・管理ビザを取得できました。

ビザ取得後の注意点として、ご本人が経営・管理ビザをもって日本に入国したら、協力者と業務を分担する必要性を合理的に説明できる場合を除いては、速やかに代表取締役から退任させる必要があります。

【背景】

日本の大学４年生の留学生が在学中に経営・管理のビザを取りたいと相談に来られました。

ポイントは大学に在学中でありながら、卒業を待たずに経営・管理ビザを取得しようとしているところ、そもそも可能なのかということです。

【解決策】

留学生であっても経営・管理のビザを取得することは不可能ではありません。

注意点としては、資本金の融通手段を証明できるようにしておくことや、留学生として学業にしっかりと向き合って平均以上の成績を修めていることなどがあります。

資本金に充てる金銭の出処については、親兄弟や親類から借りたとしても問題はありません。

ただしそれを証明するために、国際送金の書面や借りた親兄弟や親類の預金額などがわかる資料が必要になります。

また成績不良などを原因として、留学ビザの更新が難しいために経営・管理ビザを取得しようとしているのではないかなどと出入港在留管理局に勘ぐられることは、審査を厳しくさせる要因にもなりますので、より詳細な事業計画書を作成するなど、丁寧な資料作りが求められます。

【結果】

経営・管理ビザ取得後も、残り１年大学卒業を目指して、２足のわらじで頑張っています。

事業の経営または管理と並行して大学などに通うことは禁じられていません。

ただし、在留資格が経営・管理である限りは本業が事業の経営または管理になるわけですから、社会人の傍ら、勉学に勤しむという位置づけにはなります。

【背景】

会社設立にかかる様々なコストを節約するために、法人ではなく個人事業主として開業した場合でもビザが取得できるのかということで相談にいらっしゃいました。

【解決策】

経営・管理ビザを取得しようとするとき、会社を設立するのが一般的ですが、個人事業主として事業を始めようとする場合でも経営・管理ビザの取得は可能です。

ただし、既に日本で何らかの在留資格をもち、そこから経営・管理ビザに変更するという方法に限られています。

そのため、新規で日本にやってきて個人事業主で開業するという方法は取れません。

また、法人を設立する場合の資本金が５００万円だとして、それを事業の運転資金としてそのまま残しておくことができる一方、個人事業主の場合は、事務所を借りる際の経費や、什器、備品などを揃えるための設備投資として、実際に５００万円を使い切ることが必要になります。

【結果】

ですから、IT関連やコンサルティング業など、開業時に多額の設備投資が必要としない業種の場合は、個人事業主に向いていません。

飲食店や美理容業などを始めようとしているのならば、個人事業主として開業してもよろしいかと思います。

わらび南行政書士事務所の南 大輔と申します。

当事務所は、さいたま市、蕨市、川口市を中心に埼玉県全域を営業エリアとし、在留資格の各種申請や帰化申請を専門業務として運営しております。

外国籍の方が日本で生活するに当たっては、在留期間の更新が必要であったり、日本で事業を始めようとするときにも各方面で制度上の矛盾が存在し、それをクリアするための工夫が必要になったりします。

私は外国から日本に遥々いらっしゃった方々が、面倒な手続きから少しでも開放され、快適に過ごせるためのお役に立ちたいと考えております。

経営・管理ビザの取得をお考えの方で手続きなどに不安を抱えていらっしゃるようであればお気軽にご相談ください。

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