就労ビザ

営業時間：10:00〜20:00
休業日：日曜・祝日

【背景】

アルバイトとして働いていたこともあるベトナム人の留学生を、大学卒業後に正社員として採用したいとのことで、食品工場の社長さんから相談がありました。

【解決策】

今回取得を目指す技術・人文知識・国際業務という在留資格は、従事する業務が一定水準以上の知識やスキルを必要とするものでなければならず、いわゆる単純労働をおこなうことはできません。

工場で働くといった場合、この単純労働をするのではないかと疑われるケースが多いので、申請の際はそうでないことをしっかりと説明する必要があります。

ここの食品工場はベトナム人の技能実習生や配偶者ビザのベトナム人が多数働いているところでした。

就労ビザが取れた暁には、その外国人労働者をまとめるために通訳もこなせて、会社と外国人労働者との意思の疎通を図るための橋渡しとして、重要なマネジメント業務を任せたいとのことでした。

【結果】

無事に許可が下り、卒業後の４月から就職できました。

【背景】

貿易業を営む会社で外国人を雇用することになったが、その会社の直近の決算が赤字となってしまったため、就労ビザの取得に影響がないか心配になり、会社の社長さんが相談に来られました。

【解決策】

直近の決算が赤字であったという理由だけで、ビザ取得の許可が下りないということはありません。

ですが出入国在留管理局の方では、雇用する外国人労働者に給料をちゃんと支払えるのかといったことを含め、安定した事業の継続ができるのかを判断の対象にしますので、できないという判断に至れば不許可になります。

ですから事業計画書を作成して提出するなど、今期はたまたま赤字ではあったけど、来期は業績の回復が見込めるということを出入国在留管理局に納得させることで、許可を得ることは可能です。

【結果】

許可申請の際に事業計画書と合わせ、その根拠となるデータやマーケティングの結果をまとめたものを一緒に提出した結果、無事に許可が下りました。

【背景】

新規で会社を設立し、旅行代理店を出店するに当たって、来店する外国人客の接客や通訳業務をさせるために外国人を雇用しようとしている経営者の方からのご相談。

【解決策】

新規設立の場合にはまだ決算を１度も迎えていなかったり、設立後１年を経過していないなど、経営の安定が見えないので、事業計画書の提出は必須になります。

事業の安定性や継続性をアピールし、出入国在留管理局に納得させることで、許可を得ることは可能です。

【結果】

事業計画書の中で、売上額の見込みはもちろんですが、集客方法や販売方法、従業員の確保をどうするかなどをていねいに説明した結果、無事許可が下りました。

わらび南行政書士事務所の南 大輔と申します。

当事務所は、さいたま市、蕨市、川口市を中心として埼玉県全域が主な営業エリアになります。

そして在留資格の各種申請や帰化申請を専門業務として運営しております。

外国籍の方が日本で生活するに当たっては、在留期間の更新が必要であったり、留学生が日本で就職するときや、就労ビザをもっていても転職したときには手続きが必要になります。

私は外国から日本に遥々いらっしゃった方々が、面倒な手続きから少しでも開放され、快適に過ごせるためのお役に立ちたいと考えております。

就労ビザに関することで、手続きなどに不安を抱えていらっしゃるようであればお気軽にご相談ください。

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