外国人留学生を雇用するなら就労ビザに変更を

外国人の就労が認められている在留資格は数多くあり、「技術・人文知識・国際業務」に変更するケースが多いです。

就労ビザへ変更するためには、原則として本人がご自身の居住地を管轄している入国管理局または支局・出張所に出向き、手続きをしなければなりません。しかし、本人に任せっきりにすることは避けましょう。会社としても申請をきちんと管理し、入社まで間に合うようサポートしてあげることが大切です。

変更申請の期限はありませんが、変更審査には通常1か月以上かかります。また、大勢の外国人の申請が重なり、許可が出るまでさらに時間がかかってしまうこともあります。

入国管理局では、4月の入社に間に合うよう例年12月から受付をおこなっているため、卒業前に申請をおこなうことをおすすめします。

会社案内

会社の名称・住所・電話番号などの基本情報はもちろん、資本金・役員・従業員数・年間売上高・事業内容などが記載されているパンフレットを用意しましょう。

雇用理由書

こちらは必須書類ではありませんが、審査の参考となるものですので用意しておいたほうがいいでしょう。雇用の理由や必要性、職務内容を具体的に記されたものであればなお良いです。

雇用契約書の写し

雇用契約書は、雇用期間や従事すべき雇用内容、就業時間、賃金、退職などに関する事項について明記されている必要があります。

決算報告書の写し

こちらは、直近年度のものをご用意ください。新規設立でまだ決算報告書の作成をおこなっていない場合は、今後1年間の事業計画書を代用します。

こちらで紹介した必要書類は一部です。具体的にどういった書類が必要となるのかは、それぞれ異なりますので、きちんと確認しておくことが大切です。