外国人を雇っている経営者ならば知っておきたい～在留期限の話～

在留期限が過ぎてしまった場合、その外国人の在留資格は失効します。在留資格が失効した状態だと、更新申請はおこなえないため、期限が超過する前に行動しなければなりません。

万が一、失効してしまうと対象となる外国人は、不法滞在者として扱われます。実際には在留期限が過ぎた場合でも、申請を受理されるケースもありますが、近年では厳しくなっており、絶対にそうなるとは限りません。

受理されなければ、不法に日本に留まっている状態ですので、退去強制となります。退去強制とは、つまりは強制送還のことであり、法律による強制力を用いて対象となる外国人は、国外に退去させられてしまいます。

不法入国者

法的に有効なパスポートを持たず、日本へ入国した外国人のことです。他人のパスポートを用いて不法入国するケースが多く、対象者の正しい数を把握するのは難しいです。

不法上陸者

正規の手続きを踏まず、日本に入国した外国人のことです。特例上陸許可を受けるべき立場にありながらも、それを受けずに日本に入国した場合も、こちらに該当します。

不法残留者

所有している在留資格の在留期限が超過してもなお、日本に住み続けている人物のことです。

在留期限が過ぎている外国人を雇っている場合、対象となる外国人だけでなく、事業主にもペナルティがあります。

事業主に課せられるペナルティの名称は、「不法就労助長罪」です。不法就労助長罪に該当してしまった場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に課せられてしまうため、注意しましょう。

外国人を雇っている場合は、どの在留資格を持っており、どの範囲まで就労できるのか、在留期限はいつまでなのかをしっかりと確認しておくことが大切です。