キャリアアップ助成金（正社員化コース）

正社員化コース

有期雇用労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換等を通じたキャリアアップを目的としています。

１ 対象労働者

正社員化コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）から（８）に該当する労働者です。

そして、
・転換または直接雇用した日以降において雇用保険被保険者および社会保険の被保険者であること
・支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分が継続し、離職していない者であること
が必要です。

（１）次の①から⑤までのいずれかに該当する労働者

① 申請事業主に雇用される期間が通算して６か月以上３年以下（昼間学生（※１）であった期間を除く）である有期雇用労働者（※有期雇用労働者から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において、無期雇用労働者として６か月以上雇用されたことがある者は、転換または直接雇用前の雇用形態を無期雇用労働者とする）

② 申請事業主に雇用される期間が６か月以上（昼間学生であった期間を除く）である無期雇用労働者

③ ６か月以上の期間（昼間学生であった期間を除く）継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所の同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者（派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間（昼間学生であった期間を除く）が３年以下の者に限る）（※２）

④ 申請事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る）を受講し、修了した有期雇用労働者等（ただし、有期雇用労働者から転換する場合は、申請事業主に雇用された期間が３年以下の者に限る）

⑤ 令和２年１月24 日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し（※３）、就労（※４）経験のない職業（職業安定法第15 条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう）に就くことを希望する者であって、紹介予定派遣（当該派遣期間中に派遣元事業主が実施するOFF-JT を８時間以上実施しているものであること）により２か月以上６か月未満の期間（昼間学生であった期間を除く）継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者（※５）または無期派遣労働者（派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間（昼間学生であった期間を除く）が３年以下の者に限る）（※６）

（２）次の①または②に該当しない労働者

① 有期雇用労働者等から正規雇用労働者（勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員を含む（以下、正社員化コース内は同じ））に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社および関係会社などをいう（以下同じ））において、正規雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団若しくは財団の役員であった者。

② 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または密接な関係の事業主において、正規雇用労働者若しくは無期雇用労働者として雇用されたことがある者、請負若しくは委任の関係にあった者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団若しくは財団の役員であった者

（３）転換または直接雇用をおこなった事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう（以下同じ））以外の者

（４）障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）第６条の１０に規定する就労継続支援Ａ型の事業における利用者以外の者

（５）支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職（本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く）していない者

（６）支給申請日において、正規雇用労働者については有期雇用労働者または無期雇用労働者、無期雇用労働者については有期雇用労働者への転換が予定されていない者

（７）転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が１年以上である者

（８）申請事業主または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えていない者

２ 正規雇用労働者等への転換等の実施

キャリアアップ計画に基づき、１の対象労働者に対して次の（１）～（６）のすべてを満たす措置を実施したこと

また、支給額の加算措置の適用を受ける場合は、（７）～（９）のいずれかを満たしていること

（１）次の①～③のいずれかの措置を、制度として労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定め（※７）、当該規定に基づき転換等をしたこと

① 有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること

② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

③ 派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用すること（※８）

（２）対象労働者を転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該対象労働者に対して転換後６か月分の賃

金を支払ったこと

（３）支給申請日において上記（１）①～③の制度を継続して運用していること

（４）転換後の６か月間の賃金を、転換前６か月間の賃金より３％以上増額させている事業主であること（※９）（※１０）（※１１）

（５）正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること

（６）正規雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること（ただし、無期雇用労働者へ転換させた場合、社会保険の任意適用事業所の事業主の場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること）

（７）母子家庭の母等または父子家庭の父の転換等に係る支給額の適用を受ける場合、当該転換等の日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換等したこと

（８）勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係る支給額の加算の適用を受ける場合、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度のうち、当該雇用区分を労働協約または就業規則に、当該転換制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等したこと

（９）生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと

※１ 昼間学生とは、学校教育法第1 条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校または同法第１３４条第１項に規定する各種学校の学生または生徒であって、大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の者等以外のものを指します。

※２ 派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間が３年以内である必要があります。また、同一の派遣労働者について、６か月以上の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限ります。

※３ 自ら事業を営んでいる者の廃業、役員等についている者の退任、新型コロナウイルス感染症の影響による自己都合による離職等を含む。学校在学中のパート・アルバイト等は除く。

※４ パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く。

※５ 派遣元事業主に有期雇用労働者として雇用される期間が３年以内である必要があります。また、同一の派遣労働者について、２か月以上６か月未満の期間同一の組織単位における業務に従事している場合に限ります。

※６ 令和４年３月31 日までの取組における暫定措置です。

※７ 当該制度の適用に当たり、面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいいます。）および実施時期を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに明示することが必要です。

※８ １（１）⑤に該当する対象労働者については正規雇用労働者として直接雇用する場合に限ります。

※９ 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額。原則所定労働時間１時間当たりの賃金で比較する。ただし、転換前後において所定労働時間に変更がなく支給形態がいずれも月給である場合または変形労働時間制であって所定労働時間および支給形態に変更がない場合は６か月間の賃金の総額。

※１０ 転換前の期間が６か月未満の場合は転換前の雇用期間に応じた賃金。

※１１ 名称の如何を問わず、実費弁償的なものや毎月の状況により変動することが見込まれるものは除く。転換後の賃金に定額で支給される諸手当を含める場合、当該手当の決定および計算の方法（支給要件を含む）が就業規則等に記載されているものに限る（転換前において定額で支給される諸手当は、就業規則等への記載の有無にかかわらず転換前６か月間の賃金に含める）。ただし、固定残業代の総額または時間相当数を減らしている場合であって、かつ転換前後の賃金に固定残業代を含めた場合に、（４）を満たさない場合のみ、「定額で支給されている諸手当」に固定残業代を含む。また、時給制の場合は１時間あたりの、日給制の場合は１日あたりの単価が定められている手当については、「毎月の状況により変動することが見込まれるもの」には該当しない。

正社員化コースを受給する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。

 「各雇用関係助成金に共通の要件等」の受給できる事業主の要件に該当するとともに、受給できない事業主の要件に該当していないこと。

（１）上記「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

（２）転換日または直接雇用日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間において、当該転換または直接雇用をおこなった事業所で雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く）を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること

（３）転換日または直接雇用の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間において、当該転換または直接雇用をおこなった事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分１Ａ（事業主都合による解雇）または３Ａ（事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職）に区分される離職理由により離職した者として受給資格の決定がおこなわれたものの数を、当該事業所における当該転換をおこなった日における雇用保険被保険者数で除した割合が６％を超えている（特定受給資格者として当該受給資格の決定がおこなわれたものの数が３人以下である場合を除く）事業主以外の者であること

正社員化コースは、次表の額が支給されます。

 ＜            ＞内は生産性の向上が認められる場合の額

（             ）内は中小企業以外の額

勤務地・職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合に

１事業所当たり９５,０００円＜１２万円＞ （７１,２５０万円＜９０,０００円＞）加算

２ 対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり２０人までを上限

正社員化コースを受給しようとする申請事業主は、次の支給申請期間内に手続をおこないます。

正規雇用労働者等への転換（派遣労働者においては直接雇用）後、６か月分（転換日または直接雇用日が賃金締切日の翌日でない場合は、転換日または直接雇用日以降の最初の賃金締切日後６か月分。いずれも勤務をした日数が１１日未満の月を除く）の賃金（時間外手当等を含む）を支払った日の翌日から起算して２か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請します。