技能実習の修了後も自社で働いてもらうときの手続きをサポート

技能実習生２号を良好に修了した外国人なら、本来必要な技能試験と日本語試験が免除になります。

これまで自社で働いていた場合はもちろん、別の企業で働いていた場合や、一度本国に帰国し、再度日本に来る場合も免除対象になります。

特に自社で働いていた技能実習生であれば、業務の内容も一から覚える手間が省けますし、更に業務を発展させる等戦力としての計算も立てやすいです。

特定技能の在留資格をもって働くときは、一定の日本語能力が必要になります。

技能実習生２号を良好に修了しているということは、少なくとも日本にはじめてやってきてから３年以上経過していますので、一定の日本語能力は身につけていることになります。

技能実習から特定技能に変更するには、原則として技能の関連性が必要なことから、これまで就いてきた業務で培ってきた知識と経験に基づいて、今後も取り組むことができるはずです。

仕事に対する姿勢も並々ならぬものがありますので、日本語もますます上達することでしょう。

将来の事業の展望の中に海外進出をお考えであれば、外国人の採用はとても有意義な選択になります。

予定している進出先国の人材を予め雇用しておくことによって、海外進出と同時にその人材をプロジェクトリーダーとして抜擢することができます。

将来的には会社を引っ張ってくれる存在となるかもしれません。

貴社で受入れていた技能実習生を実習修了後も雇用する場合や、アルバイトの留学生を雇用する場合は、人材の現状によって次のような手続きが必要になります。

技能実習生から雇用する場合の手続き

• まだ日本にいるとき

技能実習を良好に修了し、「技能実習」の在留資格をもっているなら、「技能実習」から「特定技能」に変更するための申請（在留資格変更許可申請）が必要になります。

技能試験と日本語試験は免除されます。 

• すでに本国に帰国して数年が経過している

技能実習を良好に修了したあと本国に帰国してしまっている場合は、現時点で在留資格をもっていないので、新たに「特定技能」の在留資格を取得するための申請（在留資格認定証明書交付申請）が必要になります。

技能試験と日本語試験は免除されます。 

アルバイトから正規雇用する場合の手続き

• 留学生

「留学」の在留資格をもっていますが、これを「特定技能」に変更するための申請（在留資格変更許可申請）が必要になります。

技能試験と日本語試験に合格することが必要になります。（免除されません） 

この他には、知り合いからすでに特定技能の在留資格をもって働いている外国人を紹介してもらう方法や、ハローワーク、民間の人材あっせん業者等による紹介を利用して、働く人材を探すことも可能になります。

貴社は内定した外国人がこれから日本で活動するに当たって、安定的で円滑におこなうことができるように、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援に係る計画を作成します。

これはあとに続く在留資格の取得申請のときにも必要になり、これから特定技能外国人を雇用するために必ずおこなわなければならない支援の内容を記載した重要な書面になります。

支援計画書の作成につきましては、当事務所がしっかりサポートいたしますのでご安心ください。

Step１で確認した外国人の現状に従って在留資格の変更申請または認定証明書交付申請をおこないます。

いずれの場合も申請書類は当事務所が作成いたします。

申請の際に貴社にご用意いただく書類もございますので、こちらはリストにしてお示しいたします。

Step２で作成した特定技能外国人支援計画に記載された支援の全部を実施することが困難な場合は、まるごと登録支援機関に委託することができますので、この場合は支援業務委託契約を締結します。

審査に要する期間は概ね以下の通りになります。

• 在留資格認定証明書交付申請・・・１ヶ月～３ヶ月
• 在留資格変更許可申請・・・２週間～１ヶ月

出入国在留管理局による審査を経て、在留資格の変更許可あるいは認定証明書の交付がされた場合は以下の通りになります。

• 在留資格変更許可が下りた場合

日本での生活に必要な準備を整え、就労開始となります。

• 在留資格認定証明書が交付された場合

交付された認定証明書を本国にいる外国人に発送します。⇨Step5へ

本国で受け取った外国人はその在留資格認定書をもって在外公館（現地の日本大使館）で査証の申請をおこないます。

審査を経て無事に査証が発行されれば日本に入国となります。

そして日本での生活に必要な準備を整えたところで、就労開始となります。