登録支援機関の登録をサポート

特定技能の在留資格で働く外国人を雇用する企業のことを特定技能所属機関といいますが、特定技能所属機関として外国人を受け入れるためには外国人の雇用契約や支援計画に関すること、機関としての適性に関する基準が設けられています。

特定技能所属機関はその基準を満たした上で外国人を雇用し、支援をおこなわなくてはいけません。

ですが特定技能所属機関は本来自社でおこなわなければならない支援について、その全部を、支援計画に関する基準を満たした登録支援機関に委託することができる事になっています。

登録支援機関は、特定技能所属機関に代わって特定技能外国人の支援をおこなう役割を果たすことになるため、特定技能所属機関にとってはとても心強い存在になります。

特定技能外国人の支援は、細かく決められていますし、業務の項目によってはその方法がかなり複雑なので、企業の本来業務に支障を及ぼしかねません。

定期または随時に出入国在留管理庁等に提出する書類を作成するにしても、専門的な知識が必要なケースがありますし、決められた届出等をおこなわなかった場合には罰則の対象になる恐れもあります。

このような理由から、特定技能外国人を雇用しようとする企業は、支援業務を登録支援機関に委託するケースがスタンダードになってくると思われますので、これから多くのニーズが見込めます。

そもそも特定技能所属機関は自社で雇用する外国人だけが支援の対象となりますが、登録支援機関は複数の特定技能所属機関から委託を受けて、それぞれで働く外国人の支援をおこなうことができます。

登録支援機関として登録されるに当たって、貴社が法律に定められた登録拒否事由に該当していないことを確認します。

登録拒否事由に該当する箇所がないことを確認したら当事務所が申請書を作成します。

申請の際に添付する書類で貴社にご用意いただく書類をリストでお示しいたしますのでご用意ください。

登録支援機関登録申請書を出入国在留管理局に提出します。

質疑があった場合や追加資料の提出を求められた場合には当事務所で対応いたします。

申請書を提出してからおよそ２～３ヶ月で登録支援機関登録通知書が届きます。

登録支援機関として業務をおこなうことができます。

フルサポートプランをご利用いただいたお客様は、ご登録完了後１年間、支援業務において必要な四半期ごとの各種届出に関するご相談や、特定技能外国人に関する法律についてのご相談といったサポートをいたします。