外国人雇用を総合的にサポート

特定技能外国人を雇用するためには、外国人が理解できる言語で支援できること等、外国人を支援するための体制ができていることが求められるのですが、なかなかクリアが難しいのではないでしょうか。

これだけに限らず、特定技能所属機関が本来おこなう必要がある支援の全部を、登録支援機関に委託すれば特定技能外国人の支援体制が整っているとみなされます。

特定技能所属機関は、雇用する外国人が日本で安定的かつ円滑な生活を送れるように、働いている間や普段の生活、生活に関わる決め事等について、様々な支援をおこなう義務があります。

また、受入れの状況に関すること等、定期あるいは随時に様々な届出をしなければならず、もしも届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には罰則の対象となってしまいます。

こういった煩雑な業務をもれなくおこなうこと、また関連する法令に改正があった場合等の対応は専門知識を必要としますし、とても面倒な作業になります。

こうした作業をアウトソーシングに託せば、外国人雇用に係るトラブルを回避することができるとともに、業務効率適正化の面でも大変有効な手段になり得ます。

わらび南行政書士事務所は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関です。

登録番号 ： ２０登ー００５１３３

特定技能外国人を雇用するに当たっておこなうべき支援業務は、貴社に代わって当事務所がおこなうことができます。

いざ外国人労働者を雇用しようと思っても、自前では肝心な人材の調達がうまく行かない場合もあり得ますが、当事務所は人材紹介会社と提携しておりますので、必要であればこちらもしっかりサポートいたします。

登録支援機関として当事務所がおこなうサービスの具体的な内容および費用についてご説明いたします。

ご確認をいただけましたら貴社と当事務所の間で、１号特定技能外国人支援計画について支援業務委託契約を締結していただきます。

• 雇用する外国人が日本に来る前におこなう支援

　◯事前ガイダンス 

• 日本に入国したとき、本国に帰国するときにおこなう支援

　◯送迎（空港等から住居まで送り届けること） 

• 日本での生活が始まってからおこなう支援

　◯住居確保や生活に必要な契約支援（銀行口座の開設や携帯電話等の契約等は必要に応じて同行します）

　◯生活オリエンテーション

　◯日本語学習の機会の提供

　◯相談・苦情への対応

　◯日本人との交流促進

　◯転職支援（人員整理等の場合）

　◯定期的な面談・行政機関への通報

• 特定技能としての活動を終えて本国に帰国するときにおこなう支援

　◯送迎（空港等まで送り届け、保安検査場の通過を確認すること）

◎特定技能所属機関が随時または定期に届け出なければならない届出書の作成をサポートします。

◎定期に届け出なければならない支援実施状況に係る届出を行います。